平成29年10月24日（火）、第40回 納税環境整備検討委員会が開催されました。

今回は、当研究所所長の酒井克彦教授より、「税務当局とベンダー等との協調体制－OECDによるセルフサービス論と租税専門家の立ち位置－」と題して報告がなされました。

近年急速に進む租税行政のIT化の中における今後の税理士像などにつき、活発な議論が展開されました。

平成29年10月23日(月)、応用セミナー「最新重要租税判例解析講座2017」の第2回が開催されました。

第2回で取り上げた事例は次のとおりです。

①　広島青果市場事件

第一審岡山地裁平成25年3月27日判決（税資263号順号12184）

控訴審広島高裁岡山支部平成26年1月30日判決（訟月62巻7号1287頁）

上告審最高裁平成27年10月8日第一小法廷判決（訟月62巻7号1276頁）

差戻控訴審広島高裁平成29年2月8日判決（判例集未登載）

②　福祉共済制度における死亡共済金の一時所得該当性が争われた事例

第一審大阪地裁平成25年12月12日判決（税資263号順号12351）

控訴審大阪高裁平成26年6月18日判決（税資264号順号12488）

③　入居者死亡による契約終了を事由とする老人ホーム入居一時金の返還請求権の相続財産性

第一審東京地裁平成27年7月2日判決（税資265号順号12688）

④　意思無能力者の相続税の申告書提出義務と事務管理

第一審津地裁平成14年12月25日判決（判例集未登載）

控訴審名古屋高裁平成17年1月26日判決（判例集未登載）

上告審最高裁平成18年7月14日第二小法廷判決（集民220号855頁）

平成29年10月2日(月)、応用セミナー「最新重要租税判例解析講座2017」の第１回が開催されました。

第１回で取り上げた事例は次のとおりです。

①法人税法64条の2第3項に定めるリース取引に該当しないとされた事例

松山地裁平成27年6月9日判決（判タ1422号199頁）

②非居住者に不動産の譲渡対価を支払う者（源泉徴収義務者）の注意義務

第一審東京地裁平成28年5月19日判決（裁判所HP）

控訴審東京高裁平成28年12月1日判決（裁判所HP）

③信託契約の受託者が所有する信託財産に係る固定資産税の滞納処分

第一審大津地裁平成25年10月15日判決（判地410号51頁）

控訴審大阪高裁平成26年3月14日判決（判地410号53頁）

最高裁平成28年３月29日第三小法廷判決（集民252号109頁）

④過年度分の外注費の計上漏れに関する前期損益修正の公正処理基準該当性

東京地裁平成27年9月25日判決（税資265号順号12725）