日時：

平成30年１月23日（火）午後6時～8時

テーマ：

国外転出時課税制度の意義―米国制度との比較研究―

報告者：

古山春花（明治大学大学院 水野忠恒研究室）

日時：

平成30年１月15日（火）午後5時～7時

テーマ：

100%子会社の吸収合併による未処理欠損金の引継ぎが、法人税法132条の2により否認された事例

報告者：

泉絢也（当研究所顧問・千葉商科大学商経学部専任講師・商学博士）

平成29年10月24日（火）、第40回 納税環境整備検討委員会が開催されました。

今回は、当研究所所長の酒井克彦教授より、「税務当局とベンダー等との協調体制－OECDによるセルフサービス論と租税専門家の立ち位置－」と題して報告がなされました。

近年急速に進む租税行政のIT化の中における今後の税理士像などにつき、活発な議論が展開されました。

2017年9月25日（月）第18回租税判例研究会が開催されました。

今回は、木山泰嗣・青山学院大学法学部教授より、「不動産取引と国内源泉所得ー東京高裁平成28年12月1日判決ー」をテーマに報告がなされました。非居住者をめぐる源泉徴収義務の在り方について、議論・検討がなされました。

2017年9月20日（水）、第４回資産課税検討委員会が開催されました。

平野秀輔氏（公認会計士・税理士）より、「ドイツにおける事業承継税制」をテーマに報告がなされました。ドイツ税制の報告のみならず、我が国の事業承継税制との相違等について詳細な解説がなされました。

2017年7月5日（水）、第３回資産課税検討委員会 が開催されました。

米国税理士で青山学院大学大学院非常勤講師の成田元男氏より、「トランプ税制における遺産税廃止とキャピタルゲイン課税」をテーマに報告がなされました。トランプ税制に関しては日々注目を浴びていますが、米国税理士として米国税務の第一線に立たれる成田氏より詳細な解説がなされました。

2017年6月27日、第39回納税環境整備検討委員会が開催されました。

当研究所顧問の泉絢也氏（千葉商科大学商経学部専任講師）より、「租税法領域におけるパブリックコメント制度の活用と制度改革の提言―米国の制度から得られるインプリケーション―」をテーマに報告がなされました。

2017年5月22日(月)、第13回国際課税検討委員会が開催されました。

公益財団法人租税資料館事務局長の諸岡健一氏より「アイルランドにおけるアップル事件」をテーマに報告がなされました。