平成30年1月11日(木)、応用セミナー最新重要租税判例解析講座2017の第5回が開催されました。

今回取り上げた事例は次のとおりです。

17　取引相場のない株式
・東京高裁平成25年2月28日判決
・東京地裁平成24年3月2日判決
18　遺産分割協議と国税徴収法39条の適用
・最高裁平成21年12月10日第一小法廷判決
・東京高裁平成20年2月27日判決
・東京地裁平成19年10月19日判決
19　馬券訴訟における事業所得該当性【参考】
・最高裁平成29年12月15日第二小法廷判決
・横浜地裁平成28年11月9日判決
20　麻酔科医師が病院から得た収入の給与所得該当性
・東京地裁平成24年9月21日判決
21　移転価格税制の推定課税規定における「帳簿書類」【参考】
・東京地裁平成23年12月1日判決
・東京高裁平成25年3月14日判決
・最高裁平成26年8月26日第三小法廷決定
22　青色申告承認取消に係る理由附記と事務運営指針
・大阪地裁平成17年6月17日判決
・大阪高裁平成17年11月10日判決
・最高裁平成18年4月28日第二小法廷決定

平成29年12月19日(火)、最新重要租税判例解析講座2017の第4回が開催されました。

今回取り上げた事例は次のとおりです。

・虚偽の収支内訳書の作成と重加算税賦課決定

―虚偽の収支内訳書の作成が国税通則法68条1項にいう隠ぺい・仮装行為に該当するとされた事例―

国税不服審判所平成28年9月30日裁決（国税不服審判所HP）

・修正申告書の提出期限

―修正申告をすることができる期間は、法定納期限から７年間であると解するのが相当であるとされた事例―

第一審富山地裁平成19年3月14日判決（税資257号順号10655）
控訴審名古屋高裁金沢支部平成19年9月12日判決（税資257号順号10773）

・相続人が相続した不動産を譲渡した場合、不動産の登録免許税等も付随費用の額として、「資産の取得に要した金額」に当たるとされた事例

第一審東京地裁平成22年4月16日判決（税資260号順号11420）
控訴審東京高裁平成23年4月14日判決（税資261号順号11668）
上告審最高裁平成25年6月14日第二小法廷決定（税資263号順号12232）

・配当の取消しと源泉徴収義務

国税不服審判所平成24年12月20日裁決（国税不服審判所HP）

平成29年11月14日(火)、応用セミナー「最新重要租税判例解析講座2017」の第3回が開催されました。

第3回で取り上げた事例は次のとおりです。

①　区分所有建物の各区分所有者が管理組合に対して支払う管理費の対価性が否定された事案

第一審大阪地裁平成24年9月26日判決（訟月60巻2号445頁）
控訴審大阪高裁平成25年4月11日判決（訟月60巻2号472頁）

②　専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」

第一審東京家裁平成27年9月16日判決（民集71巻1号52頁）
控訴審東京高裁平成28年2月3日判決（民集71巻1号58頁）
上告審最高裁平成29年1月31日第三小法廷判決（民集71巻1号48頁）

③　貸倒損金の寄附金該当性

第一審東京地裁平成29年1月19日判決（裁判所HP）

④　匿名組合契約に基づく利益の分配に係る源泉徴収の可否

第一審東京地裁平成28年7月19日判決（訟月63巻8号2001頁）
控訴審東京高裁平成29年1月19日判決（訟月63巻8号2059頁）

平成29年10月23日(月)、応用セミナー「最新重要租税判例解析講座2017」の第2回が開催されました。

第2回で取り上げた事例は次のとおりです。

①　広島青果市場事件

第一審岡山地裁平成25年3月27日判決（税資263号順号12184）

控訴審広島高裁岡山支部平成26年1月30日判決（訟月62巻7号1287頁）

上告審最高裁平成27年10月8日第一小法廷判決（訟月62巻7号1276頁）

差戻控訴審広島高裁平成29年2月8日判決（判例集未登載）

②　福祉共済制度における死亡共済金の一時所得該当性が争われた事例

第一審大阪地裁平成25年12月12日判決（税資263号順号12351）

控訴審大阪高裁平成26年6月18日判決（税資264号順号12488）

③　入居者死亡による契約終了を事由とする老人ホーム入居一時金の返還請求権の相続財産性

第一審東京地裁平成27年7月2日判決（税資265号順号12688）

④　意思無能力者の相続税の申告書提出義務と事務管理

第一審津地裁平成14年12月25日判決（判例集未登載）

控訴審名古屋高裁平成17年1月26日判決（判例集未登載）

上告審最高裁平成18年7月14日第二小法廷判決（集民220号855頁）

平成29年10月2日(月)、応用セミナー「最新重要租税判例解析講座2017」の第１回が開催されました。

第１回で取り上げた事例は次のとおりです。

①法人税法64条の2第3項に定めるリース取引に該当しないとされた事例

松山地裁平成27年6月9日判決（判タ1422号199頁）

②非居住者に不動産の譲渡対価を支払う者（源泉徴収義務者）の注意義務

第一審東京地裁平成28年5月19日判決（裁判所HP）

控訴審東京高裁平成28年12月1日判決（裁判所HP）

③信託契約の受託者が所有する信託財産に係る固定資産税の滞納処分

第一審大津地裁平成25年10月15日判決（判地410号51頁）

控訴審大阪高裁平成26年3月14日判決（判地410号53頁）

最高裁平成28年３月29日第三小法廷判決（集民252号109頁）

④過年度分の外注費の計上漏れに関する前期損益修正の公正処理基準該当性

東京地裁平成27年9月25日判決（税資265号順号12725）

平成29年4月25日（火）から7月18日（火）まで全６回にわたり応用セミナー「いまさら税務調査」が開催されました。

いわゆる荒川民商事件等の有名判例の確認はもちろんのこと、国税通則法改正後の税務調査を巡る最新の事案等まで、税務調査に関する法的問題を項目ごとに確認していきました。