平成29年10月24日（火）、第40回 納税環境整備検討委員会が開催されました。

今回は、当研究所所長の酒井克彦教授より、「税務当局とベンダー等との協調体制－OECDによるセルフサービス論と租税専門家の立ち位置－」と題して報告がなされました。

近年急速に進む租税行政のIT化の中における今後の税理士像などにつき、活発な議論が展開されました。