日時：

平成30年１月23日（火）午後6時～8時

テーマ：

国外転出時課税制度の意義―米国制度との比較研究―

報告者：

古山春花（明治大学大学院 水野忠恒研究室）

日時：

平成30年１月15日（火）午後5時～7時

テーマ：

100%子会社の吸収合併による未処理欠損金の引継ぎが、法人税法132条の2により否認された事例

報告者：

泉絢也（当研究所顧問・千葉商科大学商経学部専任講師・商学博士）

平成30年1月11日(木)、応用セミナー最新重要租税判例解析講座2017の第5回が開催されました。

今回取り上げた事例は次のとおりです。

17　取引相場のない株式
・東京高裁平成25年2月28日判決
・東京地裁平成24年3月2日判決
18　遺産分割協議と国税徴収法39条の適用
・最高裁平成21年12月10日第一小法廷判決
・東京高裁平成20年2月27日判決
・東京地裁平成19年10月19日判決
19　馬券訴訟における事業所得該当性【参考】
・最高裁平成29年12月15日第二小法廷判決
・横浜地裁平成28年11月9日判決
20　麻酔科医師が病院から得た収入の給与所得該当性
・東京地裁平成24年9月21日判決
21　移転価格税制の推定課税規定における「帳簿書類」【参考】
・東京地裁平成23年12月1日判決
・東京高裁平成25年3月14日判決
・最高裁平成26年8月26日第三小法廷決定
22　青色申告承認取消に係る理由附記と事務運営指針
・大阪地裁平成17年6月17日判決
・大阪高裁平成17年11月10日判決
・最高裁平成18年4月28日第二小法廷決定

平成30年1月9日(火)、基礎セミナー「平成30年度税制改正について語るー酒井教授が語る改正のポイントと実務への影響ー」が開催されました。

アコード租税総合研究所では、これまでも税制改正セミナーを開催してまいりました。
今回も講師である酒井教授より税制改正大綱等最新の情報をもとに、改正事項のポイントを確認した上で、実務への影響や留意点などについて解説が加えられました。

また今後の検討課題として、寡婦控除の見直し等、人的控除の在り方についても解説がなされました。

平成29年12月19日(火)、最新重要租税判例解析講座2017の第4回が開催されました。

今回取り上げた事例は次のとおりです。

・虚偽の収支内訳書の作成と重加算税賦課決定

―虚偽の収支内訳書の作成が国税通則法68条1項にいう隠ぺい・仮装行為に該当するとされた事例―

国税不服審判所平成28年9月30日裁決（国税不服審判所HP）

・修正申告書の提出期限

―修正申告をすることができる期間は、法定納期限から７年間であると解するのが相当であるとされた事例―

第一審富山地裁平成19年3月14日判決（税資257号順号10655）
控訴審名古屋高裁金沢支部平成19年9月12日判決（税資257号順号10773）

・相続人が相続した不動産を譲渡した場合、不動産の登録免許税等も付随費用の額として、「資産の取得に要した金額」に当たるとされた事例

第一審東京地裁平成22年4月16日判決（税資260号順号11420）
控訴審東京高裁平成23年4月14日判決（税資261号順号11668）
上告審最高裁平成25年6月14日第二小法廷決定（税資263号順号12232）

・配当の取消しと源泉徴収義務

国税不服審判所平成24年12月20日裁決（国税不服審判所HP）