平成29年10月2日(月)、応用セミナー「最新重要租税判例解析講座2017」の第１回が開催されました。
第１回で取り上げた事例は次のとおりです。
①法人税法64条の2第3項に定めるリース取引に該当しないとされた事例
松山地裁平成27年6月9日判決（判タ1422号199頁）
②非居住者に不動産の譲渡対価を支払う者（源泉徴収義務者）の注意義務
第一審東京地裁平成28年5月19日判決（裁判所HP）
控訴審東京高裁平成28年12月1日判決（裁判所HP）
③信託契約の受託者が所有する信託財産に係る固定資産税の滞納処分
第一審大津地裁平成25年10月15日判決（判地410号51頁）
控訴審大阪高裁平成26年3月14日判決（判地410号53頁）
最高裁平成28年３月29日第三小法廷判決（集民252号109頁）
④過年度分の外注費の計上漏れに関する前期損益修正の公正処理基準該当性
東京地裁平成27年9月25日判決（税資265号順号12725）
2017年9月25日（月）第18回租税判例研究会が開催されました。
今回は、木山泰嗣・青山学院大学法学部教授より、「不動産取引と国内源泉所得ー東京高裁平成28年12月1日判決ー」をテーマに報告がなされました。非居住者をめぐる源泉徴収義務の在り方について、議論・検討がなされました。
2017年9月21日（水）、法人税基礎セミナー「税務調査と交際費・寄附金」が開催されました。
当研究所顧問の菅原英雄先生先生より、交際費と寄附金について税務調査時のポイントについて解説がなされました。
元国税庁・国税局調査部の菅原先生ならではの解説は、実務家の皆様にとって課税実務上のポイントを知るためのとても有意義な知識となったのではないでしょうか。
2017年9月20日（水）、第４回資産課税検討委員会が開催されました。
平野秀輔氏（公認会計士・税理士）より、「ドイツにおける事業承継税制」をテーマに報告がなされました。ドイツ税制の報告のみならず、我が国の事業承継税制との相違等について詳細な解説がなされました。
2017年7月、資産税基礎セミナー「非上場株式の相続・贈与税の納税猶予の活用方法について」が開催されました。
当研究所研究顧問の松岡章夫先生より、実務上のポイントについて解説がなされました。
平成29年4月25日（火）から7月18日（火）まで全６回にわたり応用セミナー「いまさら税務調査」が開催されました。
いわゆる荒川民商事件等の有名判例の確認はもちろんのこと、国税通則法改正後の税務調査を巡る最新の事案等まで、税務調査に関する法的問題を項目ごとに確認していきました。
2017年7月5日（水）、第３回資産課税検討委員会 が開催されました。
米国税理士で青山学院大学大学院非常勤講師の成田元男氏より、「トランプ税制における遺産税廃止とキャピタルゲイン課税」をテーマに報告がなされました。トランプ税制に関しては日々注目を浴びていますが、米国税理士として米国税務の第一線に立たれる成田氏より詳細な解説がなされました。
2017年6月27日、第39回納税環境整備検討委員会が開催されました。
当研究所顧問の泉絢也氏（千葉商科大学商経学部専任講師）より、「租税法領域におけるパブリックコメント制度の活用と制度改革の提言―米国の制度から得られるインプリケーション―」をテーマに報告がなされました。
2017年6月12日(月)、基礎セミナー「相続・事業承継対策における信託の活用（その１）」が開催されました。
講師の宮田房枝先生より、平成18年の信託法改正により活用が可能となった「民事信託」について、実務に精通した分かりやすい解説がなされました。
「その２」は2017年11月27日(月)に開催予定です。
2017年5月22日(月)、第13回国際課税検討委員会が開催されました。
公益財団法人租税資料館事務局長の諸岡健一氏より「アイルランドにおけるアップル事件」をテーマに報告がなされました。
