平成29年11月14日(火)、応用セミナー「最新重要租税判例解析講座2017」の第3回が開催されました。

第3回で取り上げた事例は次のとおりです。

①　区分所有建物の各区分所有者が管理組合に対して支払う管理費の対価性が否定された事案

第一審大阪地裁平成24年9月26日判決（訟月60巻2号445頁）
控訴審大阪高裁平成25年4月11日判決（訟月60巻2号472頁）

②　専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」

第一審東京家裁平成27年9月16日判決（民集71巻1号52頁）
控訴審東京高裁平成28年2月3日判決（民集71巻1号58頁）
上告審最高裁平成29年1月31日第三小法廷判決（民集71巻1号48頁）

③　貸倒損金の寄附金該当性

第一審東京地裁平成29年1月19日判決（裁判所HP）

④　匿名組合契約に基づく利益の分配に係る源泉徴収の可否

第一審東京地裁平成28年7月19日判決（訟月63巻8号2001頁）
控訴審東京高裁平成29年1月19日判決（訟月63巻8号2059頁）