日時：
平成30年１月23日（火）午後6時～8時
テーマ：
国外転出時課税制度の意義―米国制度との比較研究―
報告者：
古山春花（明治大学大学院 水野忠恒研究室）
【委員会】第19回 租税判例研究会
日時：
平成30年１月15日（火）午後5時～7時
テーマ：
100%子会社の吸収合併による未処理欠損金の引継ぎが、法人税法132条の2により否認された事例
報告者：
泉絢也（当研究所顧問・千葉商科大学商経学部専任講師・商学博士）
【応用セミナー】最新重要租税判例解析講座2017（第5回/全5回）
平成30年1月11日(木)、応用セミナー最新重要租税判例解析講座2017の第5回が開催されました。
今回取り上げた事例は次のとおりです。
17 取引相場のない株式
・東京高裁平成25年2月28日判決
・東京地裁平成24年3月2日判決
18 遺産分割協議と国税徴収法39条の適用
・最高裁平成21年12月10日第一小法廷判決
・東京高裁平成20年2月27日判決
・東京地裁平成19年10月19日判決
19 馬券訴訟における事業所得該当性【参考】
・最高裁平成29年12月15日第二小法廷判決
・横浜地裁平成28年11月9日判決
20 麻酔科医師が病院から得た収入の給与所得該当性
・東京地裁平成24年9月21日判決
21 移転価格税制の推定課税規定における「帳簿書類」【参考】
・東京地裁平成23年12月1日判決
・東京高裁平成25年3月14日判決
・最高裁平成26年8月26日第三小法廷決定
22 青色申告承認取消に係る理由附記と事務運営指針
・大阪地裁平成17年6月17日判決
・大阪高裁平成17年11月10日判決
・最高裁平成18年4月28日第二小法廷決定
【基礎セミナー】平成30年度税制改正について語るー酒井教授が語る改正のポイントと実務への影響ー
平成30年1月9日(火)、基礎セミナー「平成30年度税制改正について語るー酒井教授が語る改正のポイントと実務への影響ー」が開催されました。
アコード租税総合研究所では、これまでも税制改正セミナーを開催してまいりました。
今回も講師である酒井教授より税制改正大綱等最新の情報をもとに、改正事項のポイントを確認した上で、実務への影響や留意点などについて解説が加えられました。
また今後の検討課題として、寡婦控除の見直し等、人的控除の在り方についても解説がなされました。
【応用セミナー】最新重要租税判例解析講座2017（第4回/全5回）
平成29年12月19日(火)、最新重要租税判例解析講座2017の第4回が開催されました。
今回取り上げた事例は次のとおりです。
・虚偽の収支内訳書の作成と重加算税賦課決定
―虚偽の収支内訳書の作成が国税通則法68条1項にいう隠ぺい・仮装行為に該当するとされた事例―
国税不服審判所平成28年9月30日裁決（国税不服審判所HP）
・修正申告書の提出期限
―修正申告をすることができる期間は、法定納期限から７年間であると解するのが相当であるとされた事例―
第一審富山地裁平成19年3月14日判決（税資257号順号10655）
控訴審名古屋高裁金沢支部平成19年9月12日判決（税資257号順号10773）
・相続人が相続した不動産を譲渡した場合、不動産の登録免許税等も付随費用の額として、「資産の取得に要した金額」に当たるとされた事例
第一審東京地裁平成22年4月16日判決（税資260号順号11420）
控訴審東京高裁平成23年4月14日判決（税資261号順号11668）
上告審最高裁平成25年6月14日第二小法廷決定（税資263号順号12232）
・配当の取消しと源泉徴収義務
国税不服審判所平成24年12月20日裁決（国税不服審判所HP）
【基礎セミナー】相続・事業承継対策における信託の活用（その２）
平成29年11月27日(月)、税理士の宮田房枝先生をお招きし、基礎セミナー「相続・事業承継対策における信託の活用（その２）」が開催されました。
信託の基礎はもとより、最近の生きたトラブル事例などもご紹介いただき、近年税理士業界でも注目を集めている信託とその税制について解説がなされました。
【公開セミナー】2017年第2回公開セミナー
平成29年11月27日、2017年第2回公開セミナーが開催されました。
今回の公開セミナーでは、最近注目を集めている事業承継税制をテーマに、第一部ではシンポジウムを、第二部では株式評価を巡る事例を基にディスカッションがなされました。
事業承継税制は、平成30年度税制改正での改正及びその内容が大変注目されています。クライアントから事業承継について相談を受けている会員の皆様も多いと思われ、興味深いテーマだったのではないでしょうか。
シンポジウムに参加いただいた先生方は以下のとおりです。
司会：
酒井克彦教授
パネリスト（五十音順・敬称略）：
菅原英雄、高木英樹、松岡章夫、山岡美樹
【応用セミナー】最新重要租税判例解析講座2017（第3回/全5回）
平成29年11月14日(火)、応用セミナー「最新重要租税判例解析講座2017」の第3回が開催されました。
第3回で取り上げた事例は次のとおりです。
① 区分所有建物の各区分所有者が管理組合に対して支払う管理費の対価性が否定された事案
第一審大阪地裁平成24年9月26日判決（訟月60巻2号445頁）
控訴審大阪高裁平成25年4月11日判決（訟月60巻2号472頁）
② 専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」
第一審東京家裁平成27年9月16日判決（民集71巻1号52頁）
控訴審東京高裁平成28年2月3日判決（民集71巻1号58頁）
上告審最高裁平成29年1月31日第三小法廷判決（民集71巻1号48頁）
③ 貸倒損金の寄附金該当性
第一審東京地裁平成29年1月19日判決（裁判所HP）
④ 匿名組合契約に基づく利益の分配に係る源泉徴収の可否
第一審東京地裁平成28年7月19日判決（訟月63巻8号2001頁）
控訴審東京高裁平成29年1月19日判決（訟月63巻8号2059頁）
【委員会】第40回 納税環境整備検討委員会
平成29年10月24日（火）、第40回 納税環境整備検討委員会が開催されました。
今回は、当研究所所長の酒井克彦教授より、「税務当局とベンダー等との協調体制－OECDによるセルフサービス論と租税専門家の立ち位置－」と題して報告がなされました。
近年急速に進む租税行政のIT化の中における今後の税理士像などにつき、活発な議論が展開されました。
【応用セミナー】最新重要租税判例解析講座2017（第２回/全５回）
平成29年10月23日(月)、応用セミナー「最新重要租税判例解析講座2017」の第2回が開催されました。
第2回で取り上げた事例は次のとおりです。
① 広島青果市場事件
第一審岡山地裁平成25年3月27日判決（税資263号順号12184）
控訴審広島高裁岡山支部平成26年1月30日判決（訟月62巻7号1287頁）
上告審最高裁平成27年10月8日第一小法廷判決（訟月62巻7号1276頁）
差戻控訴審広島高裁平成29年2月8日判決（判例集未登載）
② 福祉共済制度における死亡共済金の一時所得該当性が争われた事例
第一審大阪地裁平成25年12月12日判決（税資263号順号12351）
控訴審大阪高裁平成26年6月18日判決（税資264号順号12488）
③ 入居者死亡による契約終了を事由とする老人ホーム入居一時金の返還請求権の相続財産性
第一審東京地裁平成27年7月2日判決（税資265号順号12688）
④ 意思無能力者の相続税の申告書提出義務と事務管理
第一審津地裁平成14年12月25日判決（判例集未登載）
控訴審名古屋高裁平成17年1月26日判決（判例集未登載）
上告審最高裁平成18年7月14日第二小法廷判決（集民220号855頁）
