【基礎セミナー】相続・事業承継対策における信託の活用(その2)

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平成29年11月27日(月)、税理士の宮田房枝先生をお招きし、基礎セミナー「相続・事業承継対策における信託の活用(その2)」が開催されました。

信託の基礎はもとより、最近の生きたトラブル事例などもご紹介いただき、近年税理士業界でも注目を集めている信託とその税制について解説がなされました。

【公開セミナー】2017年第2回公開セミナー

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平成29年11月27日、2017年第2回公開セミナーが開催されました。

今回の公開セミナーでは、最近注目を集めている事業承継税制をテーマに、第一部ではシンポジウムを、第二部では株式評価を巡る事例を基にディスカッションがなされました。

事業承継税制は、平成30年度税制改正での改正及びその内容が大変注目されています。クライアントから事業承継について相談を受けている会員の皆様も多いと思われ、興味深いテーマだったのではないでしょうか。

シンポジウムに参加いただいた先生方は以下のとおりです。

司会:

酒井克彦教授

パネリスト(五十音順・敬称略):

菅原英雄、高木英樹、松岡章夫、山岡美樹

2017年11月27日 | カテゴリー : その他 | 投稿者 : admin

【応用セミナー】最新重要租税判例解析講座2017(第3回/全5回)

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平成29年11月14日(火)、応用セミナー「最新重要租税判例解析講座2017」の第3回が開催されました。

第3回で取り上げた事例は次のとおりです。

 

① 区分所有建物の各区分所有者が管理組合に対して支払う管理費の対価性が否定された事案

第一審大阪地裁平成24年9月26日判決(訟月60巻2号445頁)
控訴審大阪高裁平成25年4月11日判決(訟月60巻2号472頁)

② 専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」

第一審東京家裁平成27年9月16日判決(民集71巻1号52頁)
控訴審東京高裁平成28年2月3日判決(民集71巻1号58頁)
上告審最高裁平成29年1月31日第三小法廷判決(民集71巻1号48頁)

③ 貸倒損金の寄附金該当性

第一審東京地裁平成29年1月19日判決(裁判所HP)

④ 匿名組合契約に基づく利益の分配に係る源泉徴収の可否

第一審東京地裁平成28年7月19日判決(訟月63巻8号2001頁)
控訴審東京高裁平成29年1月19日判決(訟月63巻8号2059頁)

【委員会】第40回 納税環境整備検討委員会

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平成29年10月24日(火)、第40回 納税環境整備検討委員会が開催されました。

今回は、当研究所所長の酒井克彦教授より、「税務当局とベンダー等との協調体制-OECDによるセルフサービス論と租税専門家の立ち位置-」と題して報告がなされました。

近年急速に進む租税行政のIT化の中における今後の税理士像などにつき、活発な議論が展開されました。

2017年10月24日 | カテゴリー : 委員会 | 投稿者 : admin

【応用セミナー】最新重要租税判例解析講座2017(第2回/全5回)

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平成29年10月23日(月)、応用セミナー「最新重要租税判例解析講座2017」の第2回が開催されました。

第2回で取り上げた事例は次のとおりです。

① 広島青果市場事件

第一審岡山地裁平成25年3月27日判決(税資263号順号12184)

控訴審広島高裁岡山支部平成26年1月30日判決(訟月62巻7号1287頁)

上告審最高裁平成27年10月8日第一小法廷判決(訟月62巻7号1276頁)

差戻控訴審広島高裁平成29年2月8日判決(判例集未登載)

 

② 福祉共済制度における死亡共済金の一時所得該当性が争われた事例

第一審大阪地裁平成25年12月12日判決(税資263号順号12351)

控訴審大阪高裁平成26年6月18日判決(税資264号順号12488)

 

③ 入居者死亡による契約終了を事由とする老人ホーム入居一時金の返還請求権の相続財産性

第一審東京地裁平成27年7月2日判決(税資265号順号12688)

 

④ 意思無能力者の相続税の申告書提出義務と事務管理

第一審津地裁平成14年12月25日判決(判例集未登載)

控訴審名古屋高裁平成17年1月26日判決(判例集未登載)

上告審最高裁平成18年7月14日第二小法廷判決(集民220号855頁)

【応用セミナー】最新重要租税判例解析講座2017(第1回/全5回)

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平成29年10月2日(月)、応用セミナー「最新重要租税判例解析講座2017」の第1回が開催されました。

第1回で取り上げた事例は次のとおりです。

 

①法人税法64条の2第3項に定めるリース取引に該当しないとされた事例

松山地裁平成27年6月9日判決(判タ1422号199頁)

 

②非居住者に不動産の譲渡対価を支払う者(源泉徴収義務者)の注意義務

第一審東京地裁平成28年5月19日判決(裁判所HP)

控訴審東京高裁平成28年12月1日判決(裁判所HP)

 

③信託契約の受託者が所有する信託財産に係る固定資産税の滞納処分

第一審大津地裁平成25年10月15日判決(判地410号51頁)

控訴審大阪高裁平成26年3月14日判決(判地410号53頁)

最高裁平成28年3月29日第三小法廷判決(集民252号109頁)

 

④過年度分の外注費の計上漏れに関する前期損益修正の公正処理基準該当性

東京地裁平成27年9月25日判決(税資265号順号12725)

 

【委員会】第18回租税判例研究会

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2017年9月25日(月)第18回租税判例研究会が開催されました。

今回は、木山泰嗣・青山学院大学法学部教授より、「不動産取引と国内源泉所得ー東京高裁平成28年12月1日判決ー」をテーマに報告がなされました。非居住者をめぐる源泉徴収義務の在り方について、議論・検討がなされました。

2017年9月25日 | カテゴリー : 委員会 | 投稿者 : admin

【基礎セミナー】税務調査と交際費・寄附金

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2017年9月21日(水)、法人税基礎セミナー「税務調査と交際費・寄附金」が開催されました。

当研究所顧問の菅原英雄先生先生より、交際費と寄附金について税務調査時のポイントについて解説がなされました。

元国税庁・国税局調査部の菅原先生ならではの解説は、実務家の皆様にとって課税実務上のポイントを知るためのとても有意義な知識となったのではないでしょうか。

【委員会】第4回資産課税検討委員会

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2017年9月20日(水)、第4回資産課税検討委員会が開催されました。

平野秀輔氏(公認会計士・税理士)より、「ドイツにおける事業承継税制」をテーマに報告がなされました。ドイツ税制の報告のみならず、我が国の事業承継税制との相違等について詳細な解説がなされました。

2017年9月20日 | カテゴリー : 委員会 | 投稿者 : admin