【応用セミナー】最新重要租税判例解析講座2017(第1回/全5回)

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判例解析チラシ-001

平成29年10月2日(月)、応用セミナー「最新重要租税判例解析講座2017」の第1回が開催されました。

第1回で取り上げた事例は次のとおりです。

 

①法人税法64条の2第3項に定めるリース取引に該当しないとされた事例

松山地裁平成27年6月9日判決(判タ1422号199頁)

 

②非居住者に不動産の譲渡対価を支払う者(源泉徴収義務者)の注意義務

第一審東京地裁平成28年5月19日判決(裁判所HP)

控訴審東京高裁平成28年12月1日判決(裁判所HP)

 

③信託契約の受託者が所有する信託財産に係る固定資産税の滞納処分

第一審大津地裁平成25年10月15日判決(判地410号51頁)

控訴審大阪高裁平成26年3月14日判決(判地410号53頁)

最高裁平成28年3月29日第三小法廷判決(集民252号109頁)

 

④過年度分の外注費の計上漏れに関する前期損益修正の公正処理基準該当性

東京地裁平成27年9月25日判決(税資265号順号12725)