2017年7月、資産税基礎セミナー「非上場株式の相続・贈与税の納税猶予の活用方法について」が開催されました。

当研究所研究顧問の松岡章夫先生より、実務上のポイントについて解説がなされました。

平成29年4月25日（火）から7月18日（火）まで全６回にわたり応用セミナー「いまさら税務調査」が開催されました。

いわゆる荒川民商事件等の有名判例の確認はもちろんのこと、国税通則法改正後の税務調査を巡る最新の事案等まで、税務調査に関する法的問題を項目ごとに確認していきました。

2017年7月5日（水）、第３回資産課税検討委員会 が開催されました。

米国税理士で青山学院大学大学院非常勤講師の成田元男氏より、「トランプ税制における遺産税廃止とキャピタルゲイン課税」をテーマに報告がなされました。トランプ税制に関しては日々注目を浴びていますが、米国税理士として米国税務の第一線に立たれる成田氏より詳細な解説がなされました。

2017年6月27日、第39回納税環境整備検討委員会が開催されました。

当研究所顧問の泉絢也氏（千葉商科大学商経学部専任講師）より、「租税法領域におけるパブリックコメント制度の活用と制度改革の提言―米国の制度から得られるインプリケーション―」をテーマに報告がなされました。

2017年6月12日(月)、基礎セミナー「相続・事業承継対策における信託の活用（その１）」が開催されました。

講師の宮田房枝先生より、平成18年の信託法改正により活用が可能となった「民事信託」について、実務に精通した分かりやすい解説がなされました。

「その２」は2017年11月27日(月)に開催予定です。

2017年5月22日(月)、第13回国際課税検討委員会が開催されました。

公益財団法人租税資料館事務局長の諸岡健一氏より「アイルランドにおけるアップル事件」をテーマに報告がなされました。

平成29年4月20日（木）、ホテルニューオータニにて、2017年度第１回公開セミナー「税務調査の法律問題」を開催しました。

成25年1月施行の新しい国税通則法により様々な税務調査に関する手続が整備されましたが、問題点の多くが依然として未解決のままであるといっても過言ではありません。公開セミナーでは、税務調査の法律問題について事例を使って討論、検討がなされました。

ただいま活動報告ページのメンテナンスを行っております。

平成28年度以前の活動報告につきましては、もうしばらくお待ちください。