第13回 国際課税検討委員会

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平成29522日(月)、第13回国際課税検討委員会を開催しました。

今回は、諸岡健一氏(公益財団法人租税資料館事務局長)より、「アイルランドにおけるアップル事件」についての報告がなされ、検討・討論を行いました。

2017年5月22日 | カテゴリー :

応用セミナー「いまさら税務調査―基礎から学ぶ集中講義(第2回)―」

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平成29年5月8日(月)応用セミナー「いまさら税務調査―基礎から学ぶ集中講義(第2回)―」を開催しました。

酒井克彦代表による講座です。

条文の解釈や裁判例の考え方を踏まえ、税務調査に関する基礎知識をしっかりと身につけられるように学習するコースの第2回目です。短期間の学習で、税務調査に関する法律問題について盤石な理解を目指します。

今回も非常に有名な判決の確認はもちろんのこと、その他下級審判断などの整理がなされました。

応用セミナー「いまさら税務調査―基礎から学ぶ集中講義(第1回)―」

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平成29年4月25日(火)応用セミナー「いまさら税務調査―基礎から学ぶ集中講義(第1回)―」を開催しました。

酒井克彦代表による講座です。

条文の解釈や裁判例の考え方を踏まえ、税務調査に関する基礎知識をしっかりと身につけられるように学習するコースの第1回目です。短期間の学習で、税務調査に関する法律問題について盤石な理解を目指します。

多くの裁判例を通じて、税務調査に関する論点を整理・理解しましょう。

2017年度第1回公開セミナー「税務調査の法律問題」

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平成29年4月20日(木)、ホテルニューオータニにて、2017年度第1回公開セミナー「税務調査の法律問題」を開催しました。

成25年1月施行の新しい国税通則法により様々な税務調査に関する手続が整備されましたが、問題点の多くが依然として未解決のままであるといっても過言ではありません。公開セミナーでは、税務調査の法律問題について事例を使って討論、検討がなされました。

 

2017年4月20日 | カテゴリー :

第17回 租税判例研究会

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平成29年4月17日(月)第17回租税判例研究会を開催しました。

漆さき氏(大阪経済大学経済学部講師)より、「税務調査から犯則調査への資料の流用が問題となった事例(最高裁平成16年1月20日第二小法廷決定・刑集58巻1号26頁)」について報告がなされました。

2017年4月17日 | カテゴリー :

基礎セミナー「基礎から学ぶ国際税務(その2)」

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平成29年116日(月)、基礎セミナー「基礎から学ぶ国際税務(その2)」が開催されました。

「国際税務」は大企業・多国籍企業の問題で、中小企業にはあまり関係のない分野と思われているように見受けられますが、最近では、インターネットの普及や流通経路の発展などにより中小企業にとっても国際取引は決して珍しいものではなくなってきています。

今後は税理士にとっても知らないでは済まされない分野といえるかもしれません。

本セミナーでは、「その1」に引き続き、国際税務のエキスパートである細田明研究顧問が、国際税務の基本的理解を深めるために、基礎的事項から問題となりやすい事例まで分かりやすく解説がなされました。

第28回 所得課税検討委員会

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平成28年12月22日(木)第28回所得課税検討委員会を開催しました。

髙橋栄美氏(国家公務員)より「イスラーム金融事情」についての報告がなされました。

2016年12月22日 | カテゴリー :

第12回 国際課税検討委員会

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平成28年12月15日(木)、第12回国際課税検討委員会を開催しました。

佐藤正勝研究顧問(青山学院大学会計プロフェッション研究科教授)より、「BEPSの典型事例―グーグル事案―」についての報告がなされました。

2016年12月15日 | カテゴリー :

応用セミナー「いまさら法人税法!(第6回)」

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平成28年12月6日(火)、応用セミナー「いまさら法人税法!(第6回)」が開催されました。

全6回のうち最終回となります。

酒井克彦教授著『裁判例からみる法人税法(平成29年改訂予定)』をベースに、法人税法を一から体系的に解説する講座です。

約3か月にわたって開催してきた「いまさら法人税法!」もついに最終回となりました。

最終回といえでもボリュームはたっぷりで、組織再編税制を中心に解説がなされました。組織再編税制を利用した租税負担の軽減事例として大変話題になったヤフー事件はもちろんのこと、IBM事件など近年話題の事件にスポットをあてています。

なお、最近は課税要件をあえて充足することで租税負担の軽減を図る行為が増加傾向にあるといわれており、従来の「租税回避」の定義では説明がつかない、いわば「節税規定の濫用」事例が散見されます。このような事例の代表例として、外国税額控除規定を利用して租税負担の減少を図った事例である、いわゆるりそな銀行事件などについても解説がなされました。

来年、平成29年度の応用セミナーは「いまさら税務調査!」を予定しております。実務上重要度の高い論点をご用意致しますので、是非次回の応用セミナーにもご参加ください。

「いまさら税務調査!」詳しくはこちらのページから

第27回 所得課税検討委員会

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平成28年11月29日(火)、第27回所得課税検討委員会を行いました。

高橋里枝氏(税理士)より、「英国の一般否認規定と開示制度 ―我が国へ示唆を含めて―」についての報告がなされました。

近年我が国においても盛んに議論されている一般否認規定の導入論ですが、特に英国の一般否認規定に焦点を当てて報告がなされ、議論を行いました。

2016年11月29日 | カテゴリー :